四万十市議会 2022-09-13 09月13日－03号
次に、個別具体的な影響についてお聞きをしたいと思って２点通告に上げていましたシルバー人材センターへの影響とそれから学校給食への納入農家さんについて特に大きい影響があるのではないかと思って項目を上げましたが、学校給食の納入農家さんは、行政が直接契約関係にないということが分かりましたので、この質問項目は省いて、シルバー人材センターについて具体的にお聞きをします。
次に、個別具体的な影響についてお聞きをしたいと思って２点通告に上げていましたシルバー人材センターへの影響とそれから学校給食への納入農家さんについて特に大きい影響があるのではないかと思って項目を上げましたが、学校給食の納入農家さんは、行政が直接契約関係にないということが分かりましたので、この質問項目は省いて、シルバー人材センターについて具体的にお聞きをします。
は、四国横断自動車道の延伸や防災・減災対策といった生活インフラの整備促進、３つ目は、教育の充実、少子化対策と子育て支援、４つ目は、市民の健康長寿の延伸と医療体制の充実といった健康づくりの推進、５つ目は、ウイズコロナ・アフターコロナを見据えながらの産業振興計画の推進、６つ目は、四国横断自動車道の延伸を見据えたまちづくり、中心市街地の再生・活性化に向けました拠点都市機能の充実、７つ目は、令和時代を担う人材
本市と高知労働局は、本市における少子高齢化の進行や若者の市外への流出による労働力人口の減少のほか、様々な分野・世代の人材確保、就労対策などの雇用に関する課題に対して共通認識を持ち、適切な役割分担と連携の下、総合的かつ効果的に地域の実情に応じた雇用対策に取り組むことで、本市経済の発展と市民の暮らしを守り、地方創生につなげるために、四万十市雇用対策協定を締結することを検討しています。
状況といたしましては、地方創生で人口減少が進む中で、一定、人材の確保につながるのではないかという制度ではないかという認識がある中で、検討を進めたいというところでございますが、その後、具体にこういった取組に着手したというところは、まだご報告できる状況にはございません。
現在、地方では、人口減少という大きな課題を乗り越えていくために、自治体などが中心に、生まれ故郷で定住するためにも、地域活性化やＵターン促進では住宅の支援、子育て支援、人材の地方移動支援などの積極的な取組がなされております。本市でのＵターン者への支援対策は、どのようなことをなされているのか、お尋ねいたします。 ○議長（平野正） 山崎企画広報課長。
このような多岐にわたる仕事を担う支援員の人材確保の取組を行う必要があると考えます。 そこで、本市において、放課後児童クラブ支援員に対して、どのような支援を行っているのでしょうか。また、人材確保や人材支援について、どのような取組があるのかをお答え願います。 ○議長（平野正） 武田子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（武田安仁） それでは、支援員等に対する支援についてお答えいたします。
今年度よりこの研修を本市を開催地とし実施することで、身近な地域での受講が可能となること、また求職中という条件をなくすことで、将来の人材確保につなげるものであるとの説明がございました。 委員から、受講定員の確保について質疑があり、「広報掲載や高等学校、スーパーマーケット等へのチラシ配布等、定員確保に努める。」との答弁がございました。
学校法人からは、大学施設が指定避難所として利用される際には、施設の使用はもちろん、看護職を目指す学生、その教職員も多数在籍するということになりますから、医療面での人材・物資の両面でのサポートにも、積極的に協力いただけるという発言もあったところでございます。
今ほど議員がおっしゃいました外国人増加に向けた理想像、また目標値を掲げた事業計画の策定でございますが、これは全庁的な調整の下に、外国の人材送り出し国との関係構築、また人材管理団体や人手不足の事業者の方々との調整のほか、外国人人材と地域の交流から外国人の方が暮らしやすい地域や安全・安心な環境づくりまで、総合的な計画が想定されます。
引き続きＮＰＯ法人へ移住推進業務を委託し、官民協働による効果的な移住対策を推進するとともに、地域おこし協力隊の活用による新たな人材の確保と地域力の向上を図ります。 また、マイナンバーカードを用いた行政手続のオンライン化や住民票・印鑑証明をコンビニエンスストア等で交付可能とするなど、感染症の影響により浮き彫りとなったデジタル化・オンライン化を推進いたします。
このことにつきましても、いずれコロナが終息をいたしますと、また交流活動が復活をし、外国人材の観光客のこっちの誘致であるとか、そういう形をまた取り組めるのではないかなと思っております。
林業に関心を持ち携わろうとする自伐型林業従事者を森林に精通する人材へと養成することも必要であります。話によりますと、市が認めれば、自伐型林業従事者も委託事業者の対象となるとも聞いておりますが、自伐型林業従事者も公募の範囲にできないのか、質問をいたします。 ○議長（小出徳彦） 小谷農林水産課長。 ◎農林水産課長（小谷哲司） お答えをいたします。
そうなりますと、介護も含め、全ての職種についてまして世界が一つになってやる、そういう形の中で、外国人材をこっちへ来ていただいて、そこの中で継続をしていくという形の中で、しっかりとした、特に京都育英館については、私はそこらあたりのノウハウは持っているものであろうと思っておりますので、確かに議員がおっしゃいますことはそのとおりでありますけれども、生徒募集につきましては、私はあまり心配はしておりません。
行政だけでなく岩間沈下橋を愛する地域と全国サポーターが一丸となり、市民活動や人材育成等のインフラ機能の維持に貢献したところが評価されたものと考えており、私といたしましても大変うれしく思うところでございます。この場をお借りいたしまして、岩間沈下橋の復旧に際し、応援していただきました皆様には心よりお礼を申し上げます。本当にありがとうございます。
また、前回の計画との変更点について質疑があり、執行部から、「人材の確保・育成、情報通信技術の活用、再生可能エネルギーの利用促進等の項目を県の方針に基づき、四万十市でも追加している。」との答弁がございました。審査の結果、適当と認め、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
教育の面では、地域や社会を支える有能な人材が育成されることが大きな効果であります。研究の面では、研究成果の地域や産業への還元、地域貢献の面では、地元との協働プロジェクトやボランティア活動、地域住民への学習機会の提供などの効果が見込まれるところでございます。
現段階では調査研究段階でありまして、具体的な検討には至っておりませんが、人材確保といたしまして若い世代が市内に定住していただけるような制度を考えていきたいというふうに思っておりますが、制度の創設については慎重にしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長（小出徳彦） 松浦 伸議員。 ◆６番（松浦伸） 分かりました。
との質疑があり、執行部から、「介護人材の雇用確保等の課題解決に効果的な利活用を図ることとしたいとの希望を伺っている。」との答弁がございました。 審査の結果、適当と認め、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 続いて、「第13号議案、四万十市山間地域定住促進住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例」について地域企画課から説明を受け、審査を行いました。
そういう時代で地方公務員の質がだんだん能力も含めて、職員には申し訳ないが、人気がなくなりよるという中で、前置きが長くなりましたが、３月議会、優秀な人材を採るための、市長と同じですよ、採るために質問しました。 その回答は、全く考えておりませんと、当時の町田総務課長が言って、議会だよりにも私はそのとおり書いて出しました。